※所管行政庁への認定申請が令和4年2月19日以前は「技術的審査適合証」が必要となります。
技術的審査業務はこちら
業務規程| 1.業務内容 | 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期使用構造等である旨の確認書の交付業務（2022年2月21日 業務開始） |
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| 2.業務区域 | 日本全域 |
| 3.業務範囲 | 戸建て住宅（新築、増築・改築）及び共同住宅等（新築） |
| 4.参考リンク |
長期優良住宅の認定基準等  「長期優良住宅法関連情報」
（国土交通省ホームページ） 長期優良住宅関連情報 長期優良住宅関連情報
（住宅性能評価・表示協会ホームページ） |
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| 長期使用構造等確認に関するお問合せ先・申請先 | |||||||||||||||
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※認定申請に関するお問合せは各所管行政庁へお願いいたします。 |
